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福祉用具の貸与と特定福祉用具等の購入費の支援

介護に関する用具のことを、法律用語では「福祉用具」と言います。
介護保険制度を利用してそれらの用具を手配することを「福祉用具貸与」「特定福祉用具販売」としており、必要に応じてこうしたものを準備していくこととなります。

まず用語の解説からしていくと、「福祉用具貸与」とは心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者/要支援者の日常生活上の便宜を図るための用具または、要介護者/要支援者の機能訓練のための用具であって、要介護者/要支援者の日常生活の自立を助けるためのものと定義されています。

具体的には車椅子やその付属品、特殊寝台、床ずれ防止器具、体位変換器、手すり・スロープ(工事を伴わないもの)、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘徊感知器、移動用リフト、自動排泄処理装置といったもののことです。

もう一つの「特定福祉用具販売」とは、福祉用具のうち入浴/排泄の時に必要になるもののことで、こちらは腰掛便座や入浴補助器具などレンタルに適さない購入する製品のことを言います。

このうち「福祉用具」である車椅子や特殊寝台は自分で購入するとなるとかなりの高額となります。
介護保険を使用した場合、実際の金額のうち本人が負担するのは1割でよいことになっているのですが、この金額には上限が設けられています。

具体的には1年間に10万円までとされているので、それ以上の製品を購入した場合は差額はすべて本人が負担するということになります。

一方レンタルでは料金が年間10万円を超える場合は滅多にありませんので、1割負担のまま使い続けることができます。
ですのでより高額な福祉用具になるほど、レンタルサービスを利用した方がお得ということになります。

介護保険の対象になるかきちんと調べましょう

ここで注意したいのが、このレンタルできる福祉用具は介護認定の程度によって対象範囲になったりならなかったりしてしまうということです。

例えば車椅子を手配する場合、要介護認定2~5までの人であればレンタル料金に介護保険を使用することができるのですが、要支援や要介護1までの人は介護保険を使ってレンタルすることはできません。

一方で工事を伴わない手すりやスロープの設置においては要支援の人であっても介護保険を使用することができることとなっているので、無理をして実費をかける必要はありません。

介護保険が使用できるかどうかで負担金はかなり大きく変化をしますので、介護認定の程度に合わせレンタルできる品物を選んでいくというのが最もよい方法と言えるでしょう。

レンタルをするもう一つのメリットにレンタル期間中に病気などによって必要な用具が変わったときにすぐに機器の変更をすることができるということがあります。