Site Loader
白い車

超高齢化社会における交通の新たなインフラ

「介護タクシー」は、高齢化が進む現代社会において新たな生活インフラとして登場してきたサービスの一つです。

まず「介護タクシー」とはどういうものかということからざっと説明をすると、あらかじめ要介護1以上の認定を受けた人に対し移動の際に必要なケアを受けることができるようにしているというものです。

介護タクシーの利用は介護保険を利用して行う場合と完全に自己負担によって行う方法とがあり、保険を適用する場合には利用目的や方法に一定の制限が設けられています。

普通のタクシーと何が違うかというと、それはタクシーの設備に歩行介助や車椅子の積載、登場の際の介助といったサーボスが付随してくるという点です。

さらにタクシー会社によっては病院での受付代行や薬の受取代行など、普段の通院で困っている代行業務を運転手が行ってくれるというところもあります。

極端な言い方をすれば、運転手さんが移動中のホームヘルパーの役目も兼任してくれるということになり、介護保険を利用することにより移動費用も大幅な割引を適用することができます。

ただし保険適用の対象となるのは「通院」や「区役所への手続き」「選挙の投票」といったようなことに限定されており、個人的な買い物や移動に利用する場合には通常の輸送費やサービス料を支払う必要があります。

ですが普段から車椅子を使用している人などは、「介護タクシー」に対応している業者に依頼することで安心して搭乗ができるので、利便性はかなり高いサービスと言えます。

高齢者の免許返納とタクシー問題

ここ数年、高齢者が起こす交通事故が大きく取り上げられることが多くなりました。
誰しも事故を起こしたくて起こしている人はいないとは思いますが、高齢ドライバーがハンドルを握ることにより道路上の危険が増加するということは確実に言えます。

既に日本全体の高齢者人口は1/3~1/4にもなっており、実際に道路で運転をしているドライバーの約2割は65歳以上とされてます。

中でも危険とされているのが認知症を発症している高齢者による運転で、重大事故のもとになる高速道路の逆走や駐車場内でのアクセルとブレーキの踏み間違いといった事例が多く報告されています。

しかし地方都市においては自動車がないとそもそも生活が成り立たないという状況も生じているため、65歳以上のドライバーのうち8割以上は免許を返納することに消極的となっています。

そうした事態に対応するために全国の自治体が独自に進めているのが、高齢者を対象としたバス・タクシーチケットの配布です。

導入状況は地方自治体によって異なりますが、チケットを利用することでバスの搭乗料金が半額になったり、タクシー料金が1割で利用することができたりします。