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介護保険制度で受けることが出来る介護サービスについて


平成24年の介護保険法改正により大きく変化

介護保険制度が最初に施行されたのは、平成12年(2000)年からと既に十数年もの年月が経過しています。
しかし運営が開始されてわずか10年のうちに要介護/要支援者の全体数が施行開始時の約2.5倍となるなど、社会負担額はかなり大きなものとなってきています。

そのため社会情勢の変化や実際に介護を受ける高齢者やその家族からのニーズを受けて、都度介護保険法は改正を重ねてきました。

中でも近年で最も大きな改正となったのは平成24年度改正で、これにより従来までの介護方針を大きく転換した「医療と介護の連携強化」「介護人材の確保とサービス向上」「高齢者の住まい整備」「認知症対策の推進」「保険者による主体的な取り組み推進」「保険料上昇の緩和」といった6項目が提唱されることとなりました。

実際に受けることができる介護サービスは、大きく「在宅サービス」と「入所サービス」となっていましたが現在では在宅のまま受けることができる介護に大きな力が入れられており、また高齢者ができるだけ自立した生活を送れるような住環境の整備もかなり補助されるようになっています。

また介護においてはそれぞれの地域の特性に合わせた対応が必要となることから、「都道府県・政令市・中核市が指定・監督するサービス」と「市区町村が指定・監督するサービス」を別途設けており、実際の運用状況はそれぞれの地域によって大きな違いが見られるのが実態です。

それぞれのサービスにより限度額が決まる

介護保険の大きな特徴は、利用をするためには事前に介護認定を受けなくてはいけないということです。
認定は要支援1~2と要介護1~5の7段階が設けられており、どの認定を受けるかによって介護保険が利用できる範囲は大きく異なってきます。

在宅サービスを受ける場合の利用限度額で比較をしてみても、要支援1の場合は1ヶ月あたり50,030円であるのに対し、要介護では360,650円とかなりの差があります。

ですのでこれから何らかの介護を保険を使用して受けようと考えている時には、サービスの内容だけでなく限度額についても詳しく理解しておいた方がよいでしょう。

ただこれは非常に複雑な制度となっているため、実際の利用においてはケアマネージャーを通して作成してもらったケアプランにそって実施するとう人が大半です。

介護保険の利用料や限度額の計算は「円」ではなく「単位」によって行われます。
実際の支払いは「円」によりますが、計算上では「1単位=約10円」として全国それぞれの地域によって異なる計算がなされています。

サービスを受ける地域により1単位が9円だったり11円だったりしますので、その点にも気をつけたいところです。