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介護難民が増えている要因について

超高齢社会と言われる時代に突入している現代においては、高齢者1人を支えるために若者3人が働くというような構図ができています。

その後もとどまることなく高齢化傾向は続いており、2014年調査時点では既に日本の総人口1億2708万人に対して65歳以上の人口は3300万人です。
これを20~64歳までの人の割合で計算すると、高齢者1人あたり2.2人というふうになっています。

年金受給者も当然増えており、社会保障費が国家予算を圧迫するという構図は急激に進んできました。

社会保障費の財源は90年台からほぼ横ばいとなっているのに対して急激に高齢者人口が増えているということがその原因で、当然これから高齢者世代となっていく人は従来どおりの社会保障が受けられるかどうか不安に感じるところです。

既に社会的な介護サービスの不足問題は顕著になってきており、いわゆる「介護難民」とされる十分な介護サービスを受けられない人も増加してきています。

介護難民を簡単に説明すると、介護が必要な状態にあるものの、必要な介護を受けることができないという状態のことです。
これは高齢者人口の増加によって介護施設およびそこで働く職員が大幅に不足することになり、介護認定を受けていても軽度な人は長く順番待ちとなってしまうことが原因となっています。

現在高齢者施設として運営されている場所のうち、約56%が従業員不足と感じているという調査もあり、喫緊の課題なのです。

介護難民にならないための対策・工夫

介護難民にならないようにするには、まずは何よりも老後のための資金を用意しておくということが重要になってきます。

特別養護老人ホームなどの公的施設では利用希望者があまりにも多いことから、要介護5とされている人から順番に入所することになっています。
要介護1~2くらいの人はかなり運が良くないとすぐに利用をすることができません。

しかしそれは介護保険が適用される公的サービスであるからで、民間の介護サービスにおいては料金の支払いをすることができればすぐにでも利用が可能です。
介護保険が適用されると利用料金のうち自己負担分は1割とかなり低くなりますが、順番待ちをしていて必要な介護が受けられないのであれば意味がありません。
また高齢者施設の入居割合は地域によって大きな差があるので、体が十分に動くうちに比較的利用がしやすい地域に引っ越しておくということも、将来的な介護難民を防ぐための有効な手段となってきます。

それと介護を受けていくためには家族のサポートも重要になります。
家族に介護を全面的に任せるのではなく、自分に代わってどういった介護サービスを受けられるか調べてくれる家族がいるかどうかというところが問題になるでしょう。