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ペンと紙

最も簡単に作成できる「自筆証書遺言」とは

遺言書というとやや大げさな印象がありますが、実際にはいつでも誰でも作成をすることができます。
法的には満15歳以上の人であれば、書式が正しいものであれば遺言をすることができることと定められています。

なお遺言は夫婦で一通のように複数の人が同じ書面で行うことはできません。
必ず一人一通として作成をしなければならないこととなっているので、署名部分など間違いなく行うようにしましょう。

まず遺言書の種類から説明をすると、遺言書には大きく「普通方式」と「特別方式」があります。
「普通方式」とは、自筆証書遺言を含むあらかじめ作成をしておくことができる遺言書の方式のことで、実務において作成される遺言書のほとんどがこれに含まれます。

「特別方式」というのは既に生命の危険がすぐそこまで差し迫っている場合に、書面として残さなくても有効な遺言とすることができるようにする緊急時のための規定です。

ですので終活時に行うことができる遺言書作成というのは「普通方式」ということになります。

普通方式の遺言書にもいくつか種類があり「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」、それに「秘密証書遺言」というものがあります。

簡単に言うと「自筆証書遺言」とは自分ひとりだけで作成することができるもので、「公正証書遺言」や「秘密証書遺言」は証人となる人を依頼をして確実に実行してもらうようにするという方式です。

自筆証書遺言は有効なものにするためにいくつかの条件をクリアしなくてはいけませんが、ルールを守って作成すればいつでも誰でも作成ができる手軽なものです。

ですので初めて遺言を作成するという場合には、まず自筆証書遺言について学習し一通り実際に書いてみることをおすすめします。

自筆証書遺言を有効なものにするための条件

自筆証書遺言で最も重要なのは、全文を本人の自筆によって行わなければいけないということです。
パソコンやワープロで印刷をしたものや他人が代筆したもの、動画や録音によって残されたものはどのような形であっても法的な有効性を得ることはできません。

他にも「作成した日付を年月日まで正確に記載していること」「自筆の署名と押印があること」「修正可能な鉛筆などではなくボールペンや万年筆を使用していること」など細かく定められています。

また死後自筆証書遺言が発見された場合には、開封前に遺族は家庭裁判所に持ち込んでそこで検認を受けなければいけません。

参考>>http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_17/

検認とは相続人全員に遺言書の存在を知らせるとともに、内容や効果を明確にするというために行うものです。