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そもそも在宅介護ってなに?


在宅介護と高齢者の健康との関係

2014年8月29日に厚生労働省が発表した高齢期の社会保障に関する意識等調査によると、今後10年間で自宅の周辺にほしい介護施設として「訪問介護・看護サービス」が49.1%で最も多く希望されています。

また同調査では、介護が必要になったときに自分が生活をしたい場所として「在宅」を希望する人も全体の43.1%となっており、最後まで自宅で生活することを希望している人が非常に多いことを示しています。

心理学的にも人は高齢になるほど急激な変化に対する適応能力が低下していくことがわかっており、介護や看護の必要があるとはいえ、長年住み慣れた地域や住宅とは全く違った場所に引っ越しをさせられてしまったために認知症を発症するようになってしまった人も多く見られます。

自分の家での生活は自立した主体性のある生活をすることができますし、プライバシーが守られているという安心感があります。

高齢者の場合、長年の地域コミュニティとの付き合いにより精神的な安定を得られるということもあり、できることならそうした気心の知れた仲間たちとともにできるだけ長く生活をしたいと望んでいることでしょう。

そこでできるだけ自宅で生活をしていくために、在宅介護のための準備を早めにしておくことが勧められます。

在宅介護は訪問介護サービスなどを利用しながら基本的にはそれまで同様自分の家族とともに生活をしていくという方法です。

できるだけ自分で生活をしていくという意識を早くから持つようにすることで、精神を安定させ認知症の発症を防ぎやすくなります。

在宅介護を受けるための準備とは

在宅介護を受けるために必要な準備として、まず「住宅のバリアフリー化」があります。

バリアフリー化とは住宅内の設備を体に障害があっても過ごしやすいものに変えるということで、リフォーム会社などで工事を取り扱っています。

通常の住宅リフォームと異なり、バリアフリー化を目的とした工事の場合には国や自治体から助成金が出る場合があります。

バリアフリー・リフォームの助成制度は「バリアフリー改修促進税制」や「介護保険の住宅改修費補助制度」といったものがあるのでまずは最寄りの市区町村役場n相談してみるとよいでしょう。

次に居住中の地域でどのような介護サービスがあるかということを調べてみてください。
最も情報が確実なのは「地域包括支援センター(高齢者相談センター)」の利用です。

地域包括支援センターへの連絡先は市区町村の担当課に電話をかけることで具体的な相談方法などを教えてもらうことができます。

在宅介護は生活サポートだけ行う場合だけでなく何らかの病気治療が必要な場合の訪問看護サービスとして受けられるので、必要な場合はそちらも相談してみてください。